2020-05-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
民間都市再生事業計画の大臣認定制度、これは、都市再生緊急整備地域において民間の優良な都市開発プロジェクトを認定いたしまして、期限を設けて集中的に支援をすることにより、効果的、迅速に都市再生を進める、こういった趣旨のものでございます。 このため、この大臣認定制度については、五年ごとに都市再生の進捗状況を検証して、しっかりと、必要があれば延ばすというようなやり方を行っております。
民間都市再生事業計画の大臣認定制度、これは、都市再生緊急整備地域において民間の優良な都市開発プロジェクトを認定いたしまして、期限を設けて集中的に支援をすることにより、効果的、迅速に都市再生を進める、こういった趣旨のものでございます。 このため、この大臣認定制度については、五年ごとに都市再生の進捗状況を検証して、しっかりと、必要があれば延ばすというようなやり方を行っております。
この報告におきましては、不正事案の再発防止策といたしまして、免震材料の大臣認定制度について、検査時の入力値、設定値、最終値を得るに至った過程を含む記録等、検査結果の信頼性を確認するのに必要な出荷時の一連の検査データの保存や、当該データの改ざんを防止するための措置を認定基準として求めるとともに、既に認定をしている事業者が製造する場合につきましても、一定の猶予期間を設けた上で新基準への適合を課すこと、発注者等
その二十一ページには、不正事案の発生原因の一つとして、大臣認定後のフォローが不十分であったと、あるいは二十三ページでは、再発防止策として大臣認定制度の見直しの方向性を論じています。この検討対象の中には、特に免震材料は、安全性に直結し、かつ、検証を行うためには特別な試験装置を要するなど市場では検証がなされない典型的な製品であるため、重点的に再発防止策を講ずべきであると、こうされていたわけです。
そもそも、大臣認定制度というのは、特殊な建築材料や製造方法について評価員による性能評価とその認定から成るものです。提出された試験データやマニュアルが基準をクリアしていれば、その後に製造される個体も全て基準をクリアしている、こうみなす仕組みであります。今御指摘のあった品質管理推進責任者が社内規格に照らして監督しますけれども、あくまでも企業任せだと。
大きな区域でございますし、医師の勤務形態も様々でございますので、本当に地域医療に従事をし、地域医療に貢献をしたということを認定できる制度になるよう、今後要件については議論をいたしますけれども、よく、十分その点も踏まえて議論していきたいと思いますし、本当に医師不足で困っている無医地区ですとか準無医地区につきましては、これまでもへき地対策として重点的な支援を行ってまいりましたので、これからも、この大臣認定制度
インセンティブとしての効果の大きさについて御指摘をいただいておりますけれども、医師少数区域における勤務につきまして大臣認定制度を入れるということ、そして、大臣認定を条件にして一定の病院の管理者ということを考えていくこと、そして、それ以外にも経済的なインセンティブを可能な限り、予算面、税制面も含めて考えていくということ、こういったことはいずれも初めての試みでありますので、私どもとして地方勤務を可能な限
文科省におきましては、保育や介護などの分野も含めた専門職業人の養成や、社会人の学びを機能の一つと位置づけた実践的な職業教育を行う専門職大学というのを制度化いたしまして、諮問して、今審議しているところでございますし、また、社会人が学び続けられる環境を構築するために、大学等における企業との連携によります実践的、専門的なプログラムの大臣認定制度というのを設けて取り組んでいるところでございます。
第二には、質の保証、向上の観点から、文部科学大臣認定制度であります職業実践専門課程における第三者評価の検証を行うとともに、新たな教員の研修体制づくりの支援。 そして三つ目には、学習環境の整備の観点から、専門学校生への効果的な経済的支援のあり方に関する実証研究や、私立学校施設設備等の補助などを計上しております。
○本村（賢）委員 免震ゴムのデータ不正を受けて大臣認定制度が見直されて、新しい制度で運用されているということは今御答弁いただきましたが、認定段階でのチェック強化、立会検査など、さらには出荷後のサンプル調査などを行っているというお話も伺いました。
○石井国務大臣 東洋ゴム工業による免震材料の不正事案を受けまして、建築物に使用される免震材料の大臣認定制度の見直しを行い、平成二十七年十二月三十一日から施行しております。 見直し後の新たな認定制度におきましては、工場等の生産現場における実地検査の実施、品質管理体制の審査の強化を行うこととしております。
その上で、御指摘のとおり、この民間都市再生事業計画の大臣認定制度、ますます実効性を高めていくという意味では、事業者の負担を減らす、この工夫は大変大事なことというように思っております。
まず、森林法等の一部を改正する法律案は、最近における森林及び林業をめぐる状況を踏まえ、所在不明の森林所有者がある共有林の施業円滑化、分収林契約の契約内容変更の円滑化、施業集約化を促進するための森林組合及び森林組合連合会が行う事業の見直し、都道府県域を超える木材の取引計画の大臣認定制度の創設等を行うとともに、国立研究開発法人森林総合研究所を国立研究開発法人森林研究・整備機構に改組する等の措置を講じようとするものであります
日光材でありますとか、八溝材、高原材、三毳材と呼ばれる杉、ヒノキの非常に良質な木材が取れるんですけれども、そこで、今般の法改正によって木材の安定供給の確保に関する特別措置法に都道府県を超える広域の木材取引の事業計画の大臣認定制度が設けられますが、このことが製材工場等への木材の安定供給にどのように寄与するのか、お伺いしたいと思います。
大臣認定制度は二〇〇〇年の建築基準法改悪に伴って新しく設けられたものであります。この大臣認定を一度取得をいたしますと、対象土壌など適用範囲が同じであれば現場での載荷試験とその図書、書類を省略することができるというふうになっております。大臣認定以外の工法を使うということになれば、現場で載荷試験を行う必要が出てまいります。この大臣認定の対象土壌にはれき質、砂質、粘土質、この三種類があります。
大臣認定制度というのは、指定性能評価機関において一定の性能を有していることのお墨付きを与えて図書の省略を許すものでありました。一方で、認定工法以外のものは載荷試験で支持力を確認するから安全だと、ここでお墨付きを与えるものであります。しかし、政府の説明であれば、大臣認定工法以外でも載荷試験の結果を待たずに建築確認申請ができて、工事の実施も可能だと。
大臣認定制度について改めて確認しますけれども、これは政府に聞きます。この拡大根固め工法は支持層での土質が決定的になります。粘土といいましても、一つ一つの土質は現場で違ってまいります。大臣、確認しますが、このプレボーリング拡大根固め工法において、粘土質地盤の大臣認定を取得したものが幾つあって、そのうちこの土丹で載荷試験を行った認定工法は幾つありますか。
東洋ゴム工業における免震材料の不正事案につきましては、七月二十九日に取りまとめられました第三者委員会からの提言を真摯に受け止めまして、建築基準法に基づく大臣認定制度の見直しを行うこととしております。 まず、大臣認定を行う段階における審査の強化として、従来、書面のみであった審査に加え、工場等の生産現場での実地審査を行うこととし、そのための規定の整備を年内に行う予定であります。
そして、七月二十九日に免震材料に関する第三者委員会報告書が取りまとめられ、その中で大臣認定制度の見直しが提言をされておりますが、大臣認定のあり方がどのように変わるのか、太田大臣にお伺いいたします。
大臣認定制度の見直しにつきましては、お話ございましたように第三者委員会の報告書が取りまとめられまして、それを受けて、北川副大臣をヘッドといたします省内連絡会議におきまして大臣認定制度の見直しの方針を決定いたしました。 その中で、大臣認定制度の見直しにつきましては、安全に直結する種類の製品については厳しくチェックをするということ。
○太田国務大臣 提言を踏まえまして、七月三十日に、北川副大臣をヘッドとする省内連絡会議におきまして、大臣認定制度の見直しと東洋ゴム工業に求める今後の対応を決定いたしました。 この大臣認定制度見直しでは、安全に直結する種類の製品、これは見直しということが大事である。市場で検証がなされないという、今回の検討では、まさに市場に行って、それで淘汰されるわけではないということ。
大臣は、大臣認定制度の見直しについて、安全に直結する製品かどうか、そして、過去に不正を行った企業かどうか等によりチェックの程度を変えるべきだと考えていると答弁をされております。今回の事例のように、現実に市場に提供された製品の品質の判定が困難なものについての認定制度の在り方についてどのような問題があると認識をしておられるのでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君） この大臣認定制度は、今回の事案に即しまして第三者委員会で議論を始めているところでありますが、そこの議論を踏まえてではありますけれども、私としては大臣認定制度の見直しを行うことが必要であると、このように思っています。 住宅関係だけでも大臣認定が実は五千ぐらいございます。
○国務大臣（太田昭宏君） 大臣認定制度の見直しをするということで議論を始めているということについては先ほど増子先生に報告をし、そして、安全に直結する製品かどうかということと過去に不正を行った企業かどうかということに加えて、先ほど私の方から、市場で製品がチェックされないということについては、そうしたものについてはしっかりしたチェック体制を取るという方向だということの大きなチェックの程度の考え方について
○高山参考人 まず、今の現状の大臣認定制度ですけれども、先ほどから議論にもなっておりますが、基本的には書類審査だけですので、我々としましては、メーカーさんといいますか申請者側から出てきた資料に基づいて、その資料が妥当なものであるか、あるいは申請されている内容が妥当なものであるかということを評価するということになります。
○足立委員 今ずっと私が申し上げてきた点について、参考人の皆さん、特に北村先生、高山先生、今私は、もちろん大臣認定制度ということもありますが、大臣認定制度を中心とするこの建築基準の世界、これは法律の整備も含めてやるべきことがあるんじゃないか、こう申し上げているわけですが、もしその点御見識がおありでしたら御紹介をいただければと思います。簡潔で結構ですけれども。なければいいですよ。
○太田国務大臣 大臣認定制度の見直しについては、第三者委員会を立ち上げまして議論を始めているところです。そこでの議論を踏まえて大臣認定制度の見直しを行うということが必要だ、このように考えています。
○太田国務大臣 大臣認定制度というか、例えば、免震の今回の不正という事案については、大臣認定をするということの中で、評価機関が直接現場に行くとか現場の器具を見るとか、そうした現場感覚というものも加えてやるとか、さまざまチェック体制というものを重ねていくという必要があると思います。 建築の場合は、大臣認定というのは五千ぐらいあるんですね。
ただいま御質問いただきましたけれども、この都市再生特別措置法は平成十四年に制定されまして、その際には都市再生緊急整備地域制度を導入いたしまして、容積率等の規制緩和や優良な民間のプロジェクトについて大臣認定制度を設けまして、その大臣認定を受けたプロジェクトに対しまして金融支援、税制の支援措置を講じてきたところでございます。その枠組みは、平成十九年に延長をさせていただいております。
住宅の耐火性能に重大な影響を及ぼす軒裏天井材に関する大臣認定制度を使った偽装、この件では、大臣は詐欺罪での刑事告訴も考えると発言されておられましたが、どうなったんでしょうか。御答弁を願います。 その他、エレベーターやエスカレーター、公園遊具等々、いわゆるお墨付きを与える指定性能評価機関の審査の在り方についても国交省としての責任の明確化が求められるのではないでしょうか。
まずは、この大臣認定制度による無害化処理の促進を図りまして、安全で適正なアスベスト廃棄物の処理が図られるように努めてまいりたいというふうに考えています。
このような観点から、やはり温泉を健康づくりに取り入れていく、そういう環境づくりがまた大変重要かと思っておるわけでございますが、厚生労働省が、温泉を健康づくりに取り入れている施設として、温泉利用型の健康増進施設及び普及型の温泉利用プログラム型健康増進施設というものの大臣認定制度をつくっています。この認定状況について、今後の認定見込みも含めて、今後の取り組みについて厚生労働省にお伺いしたいと思います。